情報公表制度

介護事業所は、一年に一度必ず情報公表の調査を受けなければならないと法律で決定している。この制度を否定するつもりはない。私自身、管理者になって初めて情報公表の提出を行う立場に立った時に、いかに必要書類がそろっていないか自覚した。この調査の大きな目的は、私のように、事業所を運営するためには、こんな書類が必要なんだ、こんな指導教育が必要なんだと示唆を与えられることだと思う。あの情報公表の設問をすべてクリアできたら、まあ、事業所としてレベルが高いと判断できるのだろう。

だから、去年は、調査がある数か月前から、必要な書類作成に忙殺された思い出がある。まあ、おかげで、今年は、比較的気楽に調査表に入力することが出来た。めでたく本日提出完了！ふう～　あとは、来月の調査を待つばかりとなった。

去年どうしても書類を作成する時間がなかったものが5種類ほどあった。まあ、いいや。一年かけて、この書類を作るぞ！と私のデスクに書類の項目を掲げていた。・・・・・そして、あっという間に、一年が過ぎました。はい・・・・・まったく手をつけておりませんです・・・・アハハ・・・

さて、調査までの一か月で、その中から、どれだけの書類を作ろうかとため息をついていた。すると、吉田ケアマネが、

「宇野さん。このインターネットに色々な項目の書類の見本がありますよ。会社名をいれるだけで、資料が出来るようですけど・・・・」

「ええ～！？そんなのがあるの？どれどれ。すご～い、あるある。よし、その『苦情マニュアル』いただき！」　なんとまあ、吉田ケアマネ、ナイス！

内容は大したことはなかったけど、一年かけてこれを修正しょう。それにしても、恐るべきインターネット！情報公表必要書類一覧なんてものまであるんだよ。

この情報公表に、反対はしないが、しかし、去年みたいにびしっと書類をそろえていたら、たった30分で終了して、調査料３万円というのは、橋下知事のいう『ぼったくり』だと私は思っているが、皆さんはどう思います？調査員が１日５事業所まわったとして、その１５万円はどこにながれている？

そして、一番の不満は、その書類のよしあしや、もっと改善が必要な項目の指導がまったくなく、必要な書類があるかないかだけを見て、はい、終了だもんな。もっといろいろなことを指摘してほしい。改善しょうという意思はあるから・・・

宇野　恵子