4月に介護報酬が変更となり、同じサービス内容でも事業所により、加算を取っているか、取っていないかで、単位がちがっている。各サービス事業所と何度も連絡をとり、やっと終わったあ!と胸をなでおろしていた。
そして、ここ数日、各事業所に来月の提供表をファクスするやいなや、次々に電話がかかってくる。
「すみませ~ん。6月から、看護加算をとることになったんですよ。提供表を送りなおしてくださ~い。」
「サービス提供加算がⅠからⅡに変更となったんですよ。また送りなおしてくれますかあ?」なんとまあ、紙の無駄使いもいいとこ・・・・
ふう・・・・・厚生省が人員配置を手厚くすれば、こんなおいしい加算がつきますよ・・・・と言ったものだから、事業所は少しでも収入をあげようと躍起になっている感がある。こういう事業所とのやりとりは、今後も続くのだろうなあ。あそこの事業所はこういう加算で、ここの事業所の単位はこれで・・・・・全然覚えられないよ!
本体部分の加算を上げればこんなややこしいことにならなかったのに・・・厚生省の誰が言い出したものやら・・・・
ケアマネの報酬だってそうだ。本体部分はなんの変りもない。だけど、一人暮らしの利用者には加算を少しつけましょうときた。ただし、住民票を取れば・・・だ。一人暮らしであることをアセスメントすれば何の問題もないだろうに、なぜ、住民票まで必要?これって、個人情報保護法に対抗してないかい?だって、「子供はいません。」と言っていた利用者に、住民票ではちゃんと子供がいた。何かの事情で縁を切っているのだ。奥様とは別れたと聞いていたが、住民票では、ちゃんと籍に入っていた。ふ~ん、籍は抜いてないんだあ・・・と思いながら、こんな情報、知りたくもなかったと強く思う。
日本全国のケアマネは、みんな聖人君子だと思っているんだろうなあ、厚生省は・・・・・?どこで、どんな情報が漏れるかわからないぞ~
昨日、久々、コメントが寄せられました。病院と在宅のカンファレンスの際の注意事項をアドバイスしていただきました。そうですね。出席者がおおすぎて、それぞれが発言したら、焦点がぼけてしまいますね。ありがとうございました。
宇野 恵子
早速取り上げていただきありがたいのですが、そんな注意事項などというえらそうなことを申し上げてしまったようですいません。
でも、結果はものすごく興味があります。会議がうまくいったならばその方法を教えていただきたいですし、うまくいかなかったら(すいません)その理由が知りたいです。
投稿情報: syounosuke | 2009年5 月29日 (金) 09:54